補助金・進め方
全面リフォームと建て替え、どっちがいい？ 費用と判断基準を比較
更新日:
築40年を超えたあたりから出てくる「直すか、建て替えるか」問題。金額の比較だけでなく、見落としがちな判断材料を整理します。
費用のざっくり比較（30坪前後の木造一戸建て）
建て替えには、解体費（150万〜300万円）、登記や各種税金、仮住まいと2回の引っ越し費用（100万円前後）も加わります。リフォームでも大規模なら仮住まいが必要になる場合があります。
| 選択肢 | 費用の目安 |
|---|---|
| 水まわり＋内装の全面リフォーム | 500万〜1,000万円 |
| 構造・断熱まで含むフルリノベーション | 1,000万〜2,000万円 |
| 建て替え（解体＋新築） | 2,000万〜3,500万円 |
リフォームが向いているケース
- 基礎や柱など構造がしっかりしている
- 愛着のある家を残したい・思い出の部分を活かしたい
- 予算を段階的に使いたい（今年は水まわり、来年は外壁など分割できる）
- 建て替えると今より小さい家しか建てられない土地（再建築の制限がある場合も）
建て替えが向いているケース
- 基礎や土台の傷みが激しい（リフォームだと補修費が膨らむ）
- 間取りや構造を根本から変えたい
- 耐震・断熱を最新基準まで一気に引き上げたい
- リフォームの見積もりが新築の7〜8割を超えてきた
建て替え費用の内訳 — 本体価格以外が意外と大きい
「建て替え費用」として広告される坪単価は本体工事だけのことが多く、総額はその2〜3割増しで考えるのが安全です。リフォームと比較するときは、必ずこの総額ベースで並べましょう。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 解体・撤去費 | 150万〜300万円 |
| 新築本体工事 | 1,800万〜2,800万円 |
| 外構・地盤改良・諸経費 | 200万〜400万円 |
| 仮住まい・引っ越し2回・登記等 | 100万〜200万円 |
迷ったら「どちらもできる会社」に相談を
リフォーム専業の会社はリフォームを、ハウスメーカーは建て替えをすすめる傾向がどうしてもあります。両方を手がける工務店や、利害のない建築士に建物の状態を見てもらうと、公平な判断材料が得られます。判断の土台になる耐震診断（自治体補助で安価に受けられます）もおすすめです。
よくある質問
- 「再建築不可」と言われました。建て替えはできない？
- 接道条件などを満たさない土地は建て替えができないことがあります。その場合はリフォーム一択になりますが、構造を残せば大規模なリノベーションは可能なことが多いです。まず自治体か建築士に確認しましょう。
- 全面リフォームにも補助金は使えますか？
- 使えます。断熱改修を含めればみらいエコ住宅2026事業（最大100万円）、窓は先進的窓リノベ、耐震は自治体補助と、組み合わせられる制度が多いのが大規模リフォームの利点です。
